お知らせ・最新情報

安心補償付きタブレットレンタルサービスの開始に関して

客室にタブレットを使用するお客様向けサービスが続々増加中ですが、タブレット機器の導入コストが悩みの種となります。 それらを解決し、各種タブレットサービスをご利用頂くために本タブレットンタルサービスは、1台あたりレンタル料金が月額250円(税別)からと最安値でご提供いたします。 導入台数の年間10%に相当する補償サービスが付属しており安心してご利用頂けます。

タブレットレンタルサービス詳細

お客様向けサポートダイヤルの変更に関して

お客様向けのサポートダイヤルの電話番号を変更いたします。保守サービス契約をご締結のお客様には個別に郵送にてご案内いたします。
※当面は従来のサポートダイヤルにお電話頂いた場合でも番号変更のご案内がアナウンスされます。

【サポートダイヤル変更時期】
2017年7月
新サポート番号:個別ご案内

株式会社オフィス24との営業部門統合に関して

弊社では、従来より販売パートナーとして協業を進めておりました株式会社オフィス24と、更なる連携を強化するため2017年3月1日より営業部門の統合を行うこととなりました。
お客様へご提供できます商材の拡充と全国的な営業窓口等々、両社の連携によりさらに手厚い営業活動をご提供させて頂く所存です。
ホテルシステム事業関係の営業お問合せは下記のお問合せ先までお願いいたします。

【2017年3月1日以降の営業お問合せ先】
〒163-1103
東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクアエタワー3階
株式会社オフィス24
マーケティング企画ホテル事業担当
TEL 03-5330-1165(代)
FAX 03-5909-4709

尚、営業部門を除く各部門につきましては従来どおりの運用となります。

ホテルシステム・POSシステムの軽減税率への対応に関して

2019年10月に導入が予定されております消費税の10%への引上げ及び軽減税率への対応はホテルシステム「ラファールイン」、POSシステム「ラファールPOS」ともに次期バージョンとなる2.0にて対応いたします。税制改正によるソフトウェア対応のためご提供にはアップグレード費用が必要となりますが、両製品とも軽減税率対策補助金の対象製品として登録申請を進めて参りますため、平成29年3月31日までにご導入・アップグレードが完了した場合には軽減税率対策補助金が申請頂けます。

軽減税率対策補助金詳細(外部ページリンクです)

株式会社オフィス24「MOT/Hotel Phone」の取り扱い開始に関して

株式会社オフィス24のホテル電話システム。スマートフォン・タブレットを客室電話に代用することで従来の電話設備を不要とし、お客様に新しいサービスを提供することを可能にします。
弊社ではこれまで培ってきたホテル運営のノウハウを提供するとともに、このホテル電話システムの取り扱いを開始しました。 弊社のホテルシステム「RafaleInn(ラファールイン」と連携可能でさらなる効率化を図れます。
ホテル電話システム「MOT/Hotel Phone」

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に関して

当社は、お客様の信頼を損なうことのないよう、お預かりした個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、 個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、 個人情報保護法に則り、下記事項を常に念頭に置きお客様の個人情報保護に万全を尽くしております。

1.個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、お客様から収集させていただく、 氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、お客様個人を識別できる情報及びお客様個人の固有の情報(嗜好情報等も含め)を意味します。

2.個人情報の利用目的
当社は、お客様から収集させて頂いた個人情報を、お客様よりご承諾頂いた利用目的の他に、 以下の各号に定める目的のために利用することがあります。その他の目的以外に、当社グループはお客様の個人情報を利用することはありません。
① お客様からの開示・訂正・削除等のお求めを頂いた場合の回答を行うため
② 当社におけるサービスの利用動向等の統計資料を作成するため
③ 当社がお客様に別途連絡の上、個別にご承諾頂いた目的に利用するため

3.個人情報の共有
当社は、お客様にご希望の商品・サービスを提供するために必要な場合は、当社内で個人情報を共有することがあります。

4.個人情報の第三者提供
当社は、お客様から収集させていただいた個人情報を、以下の各号に定める場合を除き、第三者に預託・開示等は一切致しません。
① お客様の事前の同意・承諾を得た場合
② 法令等に基づいて開示を求められた場合
③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

5.個人情報の開示・訂正・削除
当社は、お客様よりお客様の個人情報の"開示・訂正・削除"、"利用の停止"、"第三者への提供の停止"の依頼があった場合は、合理的な範囲で速やかに対処します。

6.改訂について
当社は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守すると共に、本プライバシー・ポリシーを必要に応じ見直し、改善に努めます。

当ウェブサイトにリンクされている、他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保については、当社は責任を負うことができません。 お客様ご自身にて、当社以外のウェブサイトにおける個人情報保護についての取扱基準等の内容を吟味し、 取扱基準等が定められていない場合には、当該ウェブ・サイトの担当部署・担当者に直接確認するなどして、ご自身の個人情報の安全を確認されるようお勧め致します。

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